2025年の崖に落ちてしまうと、2025年から年間最大12兆円もの損失が生まれると言われています。しかし2025年の崖は意外と認知されていません。実際にまだ世の中で浸透していないでしょう。本記事では2025年の崖とは何か、崖に落ちてしまうことのデメリットと回避するための対策をわかりやすく解説しています。

2025年の崖とは？経産省のレポートから始まった言葉

2025年の崖とは経済産業省(経産省)の「DXレポート」にて使われた言葉です。DXレポートの「DX」とはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）のこと。簡潔に言えば、総合的なデジタル技術の変革です。DXを行うことは企業のビジネスや消費者の生活向上に直結します。

しかし反対にDXが遅れることで、世界のデジタル競争において大きな遅れをとり、日本は崖に転落します。結果、2025年から年間最大で12兆円もの経済的損失を受けると言われています。

なぜ2025年なのか？DXを推進する理由とは？

タイミングが2025年であること、そしてDXを推進する理由は、日本でこれまで複雑に蓄積されてきた「レガシーシステム」にあります。

 
つまり古いシステムの仕組みが複雑に積み重なることで、アップデートしていくには要領が悪くなっており、さまざまなコストがかかってくるのです。2025年であるタイミングについては、レガシーシステムを作り上げ、維持してきた多くのエンジニアが2025年に定年を迎えるからです。
 

 
2025年までにDXを促進していかなければ、世界とのデジタル競争において完全に遅れをとります。その結果、多くの企業はDXされていないことで、ビジネスチャンスを逃してしまいます。損失があるのは企業だけではありません。企業ビジネスの恩恵を受けている消費者にも影響があります。

現状、日本企業のIT関連の費用の約80%は今のビジネスの維持や運営に使われています。維持や運営という用途は、変革に繋がりません。あくまで現状維持です。しかし活用するシステムが積み重なったレガシーシステムである限り、費用を抑えることができないのです。つまり、レガシーシステムからの早急な移行が必須なのです。

DXを促進できない3つの原因

2025年の崖を回避するためにはDXを早急に促進する必要があります。しかし現状なかなか促進できない3つの原因があります。
 

 
上記の問題点をひとつひとつ解消していかなければ、DXは難しいというのが現段階です。

複雑かつ肥大化したレガシーシステム

複雑かつ肥大化したレガシーシステムによって、なかなかDXを促進できていません。不具合があった場合などの改善を、その場しのぎ的なかたちで繰り返してきた結果、複雑に肥大化していき、大きな変革や改修が容易ではないのです。
レガシーシステムのまま今後も進めていくと、IT費用に対するコストパフォーマンスは低迷した状態で、かなり非効率的になります。その結果世界を相手に戦えず、ビジネスチャンスまでも損失します。
ビジネスやサービスを展開するユーザー企業にITシステムのノウハウが存在しないのも大きな原因です。多くのユーザー企業は、レガシーシステムを用いたサービスの運用や管理において、これまでベンダー企業に任せてきたのです。
ベンダー企業とは製品を販売している企業です。本記事では主にIT製品の販売会社や管理している会社を指します。

ユーザー企業とベンダー企業の関係性

ユーザー企業とベンダー企業との関係性もDX促進を妨げる1つの原因です。ベンダー企業にとって、DX促進はこれまで行ってきた仕事がなくなる可能性のあるリスクの高い変革なのです。つまり、ベンダー企業はDX促進においてあまり乗り気ではありません。
しかしこのまま2025年まで時が進めば、日本の損失は大変なものになります。

DXを促進するIT人材の不足

レガシーシステムを作り上げた世代が引退していくなかで、DXを促進するIT人材の不足も不足しています。つまり、これまでのシステムを理解している人と、最先端のIT技術を理解している人の、双方のIT人材が不足している状況です。
DXを促進していくにはこれまでのシステムを知りつつ、DXへ移行する知識を持った人材が必要不可欠です。

2025年の崖を回避するための対策

2025年の崖を回避するための対策としては、以下の3つが挙げられます。
 

 
DXを促進できない原因を解消し、2025年の崖を回避するには上記の対策が必要です。

2025年の崖を認識し、既存のITシステムを把握する

対策の1つ目は企業が今置かれている現状を把握すること。つまり2025年の崖をきちんと認識し、既存のITシステムを理解することが重要です。把握するためには既存のシステムがどのような状況なのか「見える化」するべきでしょう。
DXへの評価指数として経産省が「DX推進指標」を出しています。チェックすることで社内の問題点やDXへの移行具合がわかります。
デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました(経済産業省HP)

ユーザー企業とベンダー企業の契約を見直す

問題点にも挙げられたベンダー企業との関係性も重視すべきでしょう。具体的にはユーザー企業とベンダー企業との契約を見直すことです。DX促進はベンダー企業にとってリスクの高いものなので、極力リスクを減らしつつ、DX促進への賛同を得ることが理想です。

IT分野に長けた人材を育成する

IT分野に長けた人材育成は必須事項です。いざDXへの促進を決定しても、人材がいなければ進行させることはできません。人材を育成するには、中長期的な時間を要します。しかしDXを促進しなければ、経済的ダメージが大きいので計画的に移行していくほかありません。
企業としては育成以外にも人材を採用するという選択肢もありますが、そもそもIT人材が不足している今、優秀なエンジニアを新たに雇用するのは難しいでしょう。仮に雇用できたとしても、数に限りがあるはずです。つまり採用活動に注力しつつも、育成にもフォーカスしなければ、この先のデジタル変革には厳しいかもしれません。
IT分野に長けた人材をスピーディに育成するには、経営戦略に人材育成を組み込むこと。続いてコストをかけることです。一時的なコストは大きいかもしれませんが、長期的な見返りはさらに大きいでしょう。

2025年の崖を回避するためにDX促進は必須！

 


2025年の崖を回避するためにDX促進は必須です。2025年の崖に落ちてしまえば、企業や消費者というレベルではなく、日本という国レベルで大きなダメージとなることが考えられます。回避できなかった場合、2025年からの損失予想額は最大で年間約12兆円にも及びます。
企業が今すぐできることは、自社の既存ITシステムについて見える化し、把握すること。ベンダー企業との関係性を再構築すること。最後に不足しているIT人材をコストをかけてでも育成することです。

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